奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
人口減少が進み、また行政需要が増大します中で、様々な課題に対し、行政だけで対応することは困難になってきておりますので、地域の様々な分野の団体が連携して担い手となりまして、そして地域全体で主体的に課題解決を図っていく地域自治協議会の役割は、地域のつながりの維持やまちづくりの推進に大きな役割を果たしていただいているものと考えております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございました。
人口減少が進み、また行政需要が増大します中で、様々な課題に対し、行政だけで対応することは困難になってきておりますので、地域の様々な分野の団体が連携して担い手となりまして、そして地域全体で主体的に課題解決を図っていく地域自治協議会の役割は、地域のつながりの維持やまちづくりの推進に大きな役割を果たしていただいているものと考えております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございました。
本議案の提案理由として、人口減少が見込まれること、市民ニーズが高いこと、歳出削減効果があること、200平方キロメートル以下の面積を有する類似団体の議員定数の平均が22.3人だということのほか、県内４市で定数削減が行われているということが挙げられています。
人数を減らせば、歳費はちょっと減りますけど、やはり少数者の中にこそ切実な問題が含まれていると思いますので、人口減少化社会と言われてますけど、やはり生駒市の住宅環境なんかも変わっております。高層マンションもだんだん増えてきております。
こうしたペナルティーを課している政令は、昭和34年に公布され、63年も経ており、現下においては人口減少・少子化時代であるとともに、独り親家庭や障害児の支援、貧困対策と物価高騰対策等による子育て支援が急務となっております。
子供の幸せを最優先する社会を目指し、少子化・人口減少の克服に向けた具体策として先行実施する妊娠から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業が去る１０月２８日に政府が閣議決定した総合経済対策に盛り込まれました。子育て応援は待ったなしの最重要課題の一つと認識しております。
グリーンインフラは平成２７年度に閣議決定された国土形成計画第４次社会資本整備重点計画に国土の適切な管理、安全・安心で持続可能な国土、人口減少、高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成といった課題への対応の一つとしてグリーンインフラの取組を推進することが盛り込まれたものです。
また、少子高齢化や人口減少が進み、あらゆる分野でＤＸ化が進められている中、市役所の業務においてもＤＸ化に取り組んでいることと認識していますが、選挙事務においても今後、ＤＸを組み込んでいく考えはあるのか。
空き家の問題は人口減少と高齢化を招き、地域コミュニティーの深刻な課題となっています。 そこで、２点質問をします。 このような空き家の増加に対して地域の自治会からは、新たな入居者の確保と適正な管理が強く要望されてきたと思いますが、市としてこれまでどのような対応をしてきたのでしょうか。
１人当たりのごみの量も重視しているため、基本計画の中で、人口減少に伴うごみの量の減少についても考慮しております。 294 ◯吉村善明議長 浜田議員。
１問目に、人口減少対応について伺います。 まずは総合計画の冒頭において示されている本市の人口の推移の実績と将来の推計を見ると、少子化が一層進展することがうかがえます。それに歯止めをかけるには、特定の部署が頑張って対応するだけでは大変困難であり、本市全体で取り組むことが必要と考えられます。本市における人口減少対応として、どのような取組が行われているのか伺います。
今後も人口減少が進む中、公共交通事業についての将来の見通しが分からないという市民の不安を軽減するため、以下の質問をいたします。 １、生駒市内の各路線バスの利用状況について、市はどのように把握しているか。 ２、これからも進む人口減少に対して、公共交通をどのように維持していくのか、市の考えは。 続いて、通告書、二つ目のテーマです。生駒駅周辺の違法駐車についてお聞きいたします。
そして、大きな理由なんですけれども、やはりこれからの人口減少、これを踏まえまして削減すべきであると私は考えております。それと、行革ですね、５年間で経常経費10億円以上の削減という形で、私たちも本当に市民の皆様に負担を強いる決断をしなければならない状態です。ですので、議員の方も定数を削減という形で、その姿勢を示していくべきであると私は考えております。
現状についての基本的認識ですけども、一つ目の丸にありますように、奈良県の水道事業は人口減少に伴います給水収益の減少と施設の老朽化による更新需要の増加、これは全国各地共通の課題、こういう困難な二つの課題に直面しております。 一方で、将来にわたって安全・安心な水道水の供給を維持することについては県民生活の安定のために必要不可欠になるというところです。
こういった時代と同一視できるものではなく、現下は人口減少・少子化時代であるとともに、ひとり親家庭や障がい児の支援、貧困対策と物価高騰対策等による子育て支援は急務である。今こそ国と地方が協力して、この問題に総力を挙げて取り組まなければならない。
634 ◯神山聡委員 元々総合計画自体が人口減少とか少子化、高齢化、ベッドタウンからの脱却とか本市が抱えるいろんな課題を乗り越えるという目的があって、施策の効果が高まるようにいろんな戦略を練って他の事業に落とし込んでいるというはずなんですよね。だから、コロナ禍だからといって、その課題がなくなるわけじゃないので、その数値は達成していかなきゃいけない。
この１ページ目ですけれども、目標人口につきましては、当初の資料では数値目標としておりましたけれども、この修正の部分では、まちづくりの基本的な考え方である「『住み続けたい』『住んでみたい』まちづくりにより人口減少のさらなる歯止めを目指す」という記載に変更しております。 次、資料３ページをご覧ください。
最近、まちづくりに関わる学者の方のレポートをちょっと興味深く読んだわけですけれども、その方のレポートでは、今、全国で人口減少を理由にして、公共施設とか、あるいは公有地を縮小したり統廃合するということが進められております。本市でも、例えば学校の統廃合なんかもそうした一環かなというふうに思います。全国でもこうした流れがあります。
公共交通は、人口減少とともに採算の厳しい路線が多くなっています。そこにコロナ感染拡大により、大幅に利用者が減りました。東部地域をはじめとして奈良市内の多くのバス路線で見直しの協議の申入れがあると聞いております。しかし、地域の公共交通は、住民の移動を支えるものであり、民間事業者の運行が難しいので廃止するということはあってはならないものであります。
水道事業の将来を見据えますと、人口減少や節水技術の向上により水需要が減少するため、稼働率は低下の一途をたどります。このため、平成３０年に水道法が改正され、都道府県単位での水道事業の広域化により、基盤強化に努めなければならないとされております。
人口減少と少子化がどんどん進んでいる中で、子ども・子育て政策は時にかなったことで、どの地域に住んでも基本的な医療サービスに違いがあるのは問題と考えますので、我々公明党は市の取組について議会と共に協力してまいる所存であります。 また、子供のアドボカシーについてですが、本日は代表質問ということで方向性を質問させていただきました。 この政策は、子供の人権を尊重し、尊厳を守る取組です。